2002-11-01 第155回国会 衆議院 法務委員会 第3号
評価委員としては、公正を保つために、大学教授など文部省関係者だけじゃなくて、やはり法曹三者の方々も参画する必要があるんじゃないかな、文部省だけにお任せするというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うのですね。それについてどう考えられるのか、それが一点。 もう一つは、一つだけの評価委員会でいいのか、複数あってもいいんじゃないかな、こういう考え方もあるわけです。
評価委員としては、公正を保つために、大学教授など文部省関係者だけじゃなくて、やはり法曹三者の方々も参画する必要があるんじゃないかな、文部省だけにお任せするというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うのですね。それについてどう考えられるのか、それが一点。 もう一つは、一つだけの評価委員会でいいのか、複数あってもいいんじゃないかな、こういう考え方もあるわけです。
今村先生といえば、文部省関係者の皆さんはすっとおわかりになるような、本当に文部省の中での重鎮だと思うんです。戦後ずっと教育行政の中枢を担ってこられた、文部省初中局長を初めとして各局長をされた方ですよね。その今村先生は、こういうふうに書いていらっしゃいます。
少数とはいいながらこのような事例があることは、文部省関係者の方々も御承知のことと存じます。毎年行われている調査についてはどこまで把握して指導しておられるのか、お伺いをいたします。
教育改革という重責を担い、日々奮闘される小杉文部大臣に心より敬意を表し、激励申し上げますとともに、教育改革推進の立場から、大臣を初め文部省関係者に数点質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いを申し上げます。 今後の教育改革への取り組みに関しては、本年一月二十四日に文部省がお取りまとめになられました教育改革プログラムの中でその指針が示されております。
○川島委員 新聞報道で一部出ましたところ、文部省関係者の人たちは、みんな小学校のパソコン等の技術、そういう大型電算機等の導入に非常に期待をいたしております。ただ、一般の人たち、我が党の中にも小学校のパソコンが建設国債でいかなるものかという御意見もあります。
我々といたしましては、今後ともこれら施策の実施や、あるいは文部省関係者の皆さん方との意見交換の場も設けておりますので、こういった交換の場を通じまして、学校教育との一層の連携の強化に努めてまいりたいと思っております。
そこで、文部省関係者の国立学校特別会計研究会が著した「国立学校特別会計制度のあゆみ」というものがありますけれども、その中で、当時関係した方が座談会をやっております。これを読みますと、このことが当時問題になっておりまして、「少なくとも八〇％以上の繰り入れ金は常時保障してもらいたいということがお互いの交渉の過程で話に出た」「法定してくれという意見があったのです。」「たしか口約束で終わったと思います。」
八五年に国立競技場と日本学校健康会が統合されますときに、国会におきまして国立総合体育研修センターの必要性について、当時の松永文部大臣、文部省関係者が統合の一つのメリットとして推進していくということを答えて、約束をしておられました。
そういう実態からすればこの措置は大変適切なものである、こう思っているわけでありまして、文部大臣初め文部省関係者の御努力を多としたい、こう思う次第であります。 次に、もう一つの改正点でございますが、今回の標準給与のいわゆる再評価というものが行われまして、それによる年金額の改善を図る、こういう措置が規定をされておりますけれども、その概要につきましてなるべくかいつまんで御説明をお願いしたいと思います。
また今回の件につきましても、奥様が株を購入されました件、御本人はもとより文部省関係者はだれも十一月三日まで知らなかったわけでございますから、今のような先生の御議論で結びつけられるのはいかがかと考えます。
文部省関係者が江副氏から株の譲渡を受けたお礼に、リクルートが利益を受けるポストに任命したのではないですか。文部大臣、児童、生徒、学生、父母はどういう目で見ていると思われますか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、天皇の御病気に対する学校行事等の自粛問題についてお伺いいたします。
文部省関係者には大変御尽力いただいておるわけでございますが、今後とも予算面等におきましてもひとつ大いに塩川大臣に頑張っていただきまして、我が国の教育が将来にわたって万全でありますように御努力いただくようお願いし、私どもも一生懸命努力してまいりたいと思っておる次第でございます。どうもありがとうございました。
もう一つは、委員の構成を検討するに当たって私の一つの物差しは、一番目、大学教授、二番目、小中高校長、三番目、財界、経営者、四番目、評論家、五番目、文部省関係者、六番目、マスコミ関係者、七番目、教育委員会関係者、自治体首長の関係者、労働組合の関係者、日本学術会議の関係者、元文相にあった人、十一言いましたね。わかりましたか。わからなければ後で私のところにまた聞きに来てください。
○国務大臣（森喜朗君） お尋ねの昭和五十八年度におきまして、文部省関係者で承認を得まして営利企業へ就職した者は二十八名でございます。うち十三名は人事院の承認、他の十五名は人事院の承認権限の委任によりまして文部大臣が承認をいたしております。
○正森委員 いまの答弁を伺いましても、事の重大性と文部省関係者の責任の重大性というものを必ずしも国民の期待に沿うような形では受けとめておられないように思います。
○鈴木内閣総理大臣 文部省の幹部が、文部省関係者の中で懇親のためにゴルフ場に行った、そこで懇親の会をやった、たまたまそのゴルフ場の理事の一人が教科書会社の方であった、こういうことを御指摘のようでございますが、私は、そういうところで教科書会社のその方と教科書の問題についていろいろ話し合いをしたとか、そういうような事実がないことを信じておりまして、そういうことは、私は問題はないのではないか。
○鈴木（勲）政府委員 記者会見のときに、文部省関係の発表でございますれば当然関係者が立ち会うというのが通例でございますが、他の団体のときには、記者会の不文律といたしまして文部省関係者は入らないということが、明文ではございませんけれども、決まってまいったわけでございます。
○植木政府委員 ただいま先生がお話しになりました朝日新聞の「公費天国」の中の付録にございます「赤坂村日記」、いま文部省関係者が五回にわたり会合しているという先生の御指摘については、私は本を読んで承知をいたしております。
○栗田委員 四十人中二十九名はかなりの率だと思いますが、それでは文部省関係者は何人でしょうか。
先生も御存じのことかと思いますが、審議会の専門委員として、前回「海洋科学研究の推進について」の建議を取りまとめられました奈須主査ほか六名の文部省関係者が参加していることでございますので、答申までに双方の意見を十分交換し、あるいは文部省側の意見も申し上げるということで御協力したいと思います。
その御指摘の、いわゆる理事長その他の役員の人選について御指摘があったわけでございますが、選任に当たりましては、適任者をまあ広く各界各層から人選をいたしておりまして、具体的に先ほどの四十八名の常勤役員中で、文部省に、たとえば文部省の局長等をやっておったという意味で文部省関係者を申し上げますと、二十七名でございます。
○戸塚進也君 文部大臣、そういう御指導をひとつ文部省関係者にお願いしたい。 次に、労働大臣、雇用あるいはまた不況、安定賃金等の問題で最近政労会議といいますか、いろいろ労働者の代表の方々とお会いになっていらっしゃるようであります。非常にこれは結構なことだ。